個人事業主　中小企業　集客　経営効率化

コロナ時代に生き残るための経費削減とネット集客のポイント

中小企業の倒産件数が5万件に

コロナウイルス感染拡大対策による緊急事態宣言や外出自粛、そして先行きの不透明感などから中小企業の倒産件数が5万件になっています。大手外食チェーンを始め個人事業主中小の商店や飲食店、などでは生き残りに必死です。 そんな中個人事業主や中小企業が生き延びるために行うべきことは何でしょうか。経験も知識もある従業員の首切りではありません。他にするべきことがあります。

 

労務管理・経理などバックエンドの経費削減

一つは経費の削減です　日本の中小企業は人事や労務管理経理など いわゆるバックエンドの部分が効率が非常に悪く、企業全体の終章を圧迫していたりスピードが遅かったりして効率が悪いことも少なくありません。　しかしこの労務管理や経理などは業種によって特徴はあるものの比較的定型化していてどの企業でも共通している部分も少なくありません　そのためそういった労務管理や経理、請求書の発送といったジムの部分に関してはアウトソーシングを利用することがお勧めです。　当サイトで紹介している確定申告ソフトの freee、 マネーフォワード、弥生会計のいつでもこのようなサービスを行っています　 もちろん期間になる経理ソフトと同じ系列であれば連携もスムーズですが個別に必要なサービスだけをチョイスすることができます 。

 

 

○○ペイ・スマホ決済を導入する

 

オスマホ決済の導入　最近の若い方では誰が触ったかわからない紙幣や硬貨などに触りたくないという人も多くなっているようです。コロナウイルス感染拡大防止などが叫ばれて今、こういった取れるのも妥当かもしれません。最近では財布を持ち歩かないでスマホだけを持って出かけるという人も多いそうです。

財布を持ち歩かない、という若者が急増中

通りがかりにちょっと寄り道の自販機はもちろん、コンビニや雑貨販売店、カフェなどの飲食店でも入口の所にまるまるプレイに対応しているというシールが貼ってないと敬遠されてしまいます。明らかに機会損失になりそうです。アメリカではコーラ一本販売している自販機でもクレジットカードが使えましたが、日本もそれに似たような時代にすぐになりそうですね。

 

○○ペイの導入は意外と簡単

この○○ペイなどスマホ決済の導入ですが、店頭型に関してはインターネットとバーコードスキャナー、そして連携する POS 端末が必要ですが比較的導入が簡単です。

 

ホームページで集客する

今は「まず検索」の時代　ホームページが無いと始まらない

集客新規のお客さんの獲得というのはどんなビジネスでも一番重要なポイントです。売る商品のジャンルや、高齢者向けの商品などでは新聞折り込み広告などが有効な場合もありますが、そうでなければ今ほとんどのユーザーはまずネット検索、スマホ検索でお店や商品を探しますよね。

高額な電話帳･タウンページ掲載も無駄になってしまう可能性

せっかく高額なタウンページ掲載していても、実際にそのお店のホームページが無いと、不信感があって、なかなか足を運びにくくなっています。

見込み客の90％がスマホから

当サイト管理人もインターネットでの集客などについてご相談や問い合わせをいただくことがあります。実際にお問い合わせいただいた方は、しっかり独自ドメインを取得してホームページをアップしていました。パソコン用のホームページはありましたがスマホ用のホームページがありませんでした。しかし、当サイト管理人が検索順位や月間検索件数などを調査したところ、集客したいキーワードでの検索順位は23位、そして見込みユーザーの93%はスマホユーザーであるということが判明しました。ホームページもSSL化(https://～）されておらず、http://～のままなので、ブラウザによっては「安全ではないホームページです」と警告が出てしまう状態でした。

SEO対策よりネット広告の出稿が有効な業種も多い

さらに、該当キーワードは Google 広告と、 Google の地図（Googleマイビジネス）が検索結果の一番上に大きく表示されていて、 SEO 対策を行って検索順位を1位にしても、特に価格に敏感なユーザーは上の方の広告にほとんど反応してしまうため、実際に獲得できるユーザー数は SEO 対策の手間暇に比べ、あまり多くないとお伝えしました。

営業マンを一人雇うよりは大幅に安く、効率的に集客可能

一方で、 Google 広告や Yahoo リスティング広告を利用すれば、翌日から1か月約7万円の広告費で1000件のアクセスがあり、月100件の新規問い合わせとお伝えしました。もちろんスマホに対応したランディングページの製作や価格の明確化など、様々な準備が必要ですが、「営業マンを一人雇うよりは大幅に安くて、1日3件新規問い合わせなんて夢のようだ！」と大興奮されていました。地域限定の広告なので、無駄なく、商圏を絞り込んで出稿可能です。

ネット広告費がIT補助金の対象になることも

こういった広告方法の変化・ネット広告への対応、業態転換･IT化促進のために、政府や自治体からのIT補助金の対象になる場合があります。補助金についても、このサイトでも分かりやすくまとめています。

 

LINE などで集客する/ LINE をビジネス利用する

今や多くの人にとってスマホアプリの中で一番重要なものといえば LINE ですよね。スマホにも SMS などの機能がありますが、一対一での会話に限られていますし、パケット通信料もかかります。コミュニケーションツールとしての LINE の浸透度は、他の相手からも一目置かれる存在です。

LINEのビジネス利用は期待度◎

最近ではその LINE のお友達機能を使ったクーポン配布や、ファンづくりのためのコミュニケーションは、 InstagramやTwitterなどのSNS同様、非常に注目されています。 LINE のビジネス利用はある程度の人数までは無料でできますが、それ以上になると有料になります。しかし毎日何時間も使われているコミュニケーションツールにアプローチできる LINE の可能性を考えれば非常に安い価格で、あなたの会社も LINE のビジネス利用が可能です。また LINE ニュースなどへの年齢や性別などを限定しながらの広告出稿も可能です。

 

 

ネット通販を行う

ホームページで「集客」だけでなく、ホームページでそのまま商品やサービスを販売することも可能です。

 

コロナでお客さんが減った飲食店の中には、テイクアウト夜お弁当の配達予約、食材や料理キットのネット通販を始めたお店も少なくありません。苦しい中での対応ではありますが、駅前の家賃の高い場所に集中していたビジネスにとっては、新しい活路であるとも言えます。

ネット通販を始める際に注意すべき点

ネット通販で重要なのは、

• 対面ではないからこそ重要なわかりやすい商品説明、
• クレーム対応など十分なサポート体制、
• 安全なオンラインでの決済システムの導入、
• 食品では時間が経ってから食べたり調理されることを想定しての商品開発

などです。

 

このような準備は決して簡単ではありません初対面ではないからこその難しさもありますが、北海道家沖縄など地方のお店が東京のお客さんに商品を販売することができる大チャンスなのです。

BASEなら無料でネットショップを作れる

CMでおなじみのBASE（ベイス）は普通にやれば数十万円～数百万円かかるネットショップの作成がなんと無料から可能です。こういったものからはじめてみるのは一つの方法です。
ハンドメイド雑貨の販売など副業で利用される人も多いようです。

大手通販サイトに出店する

もちろん通販用の商品を作ったからといって、それを知ってもらわなければ買ってもらうことはできないので、雑誌や新聞で取り上げてもらえるような仕掛けをしたり、楽天市場やヤフーショッピング、ぐるなびやオイシックスなどといった通販サイト、ウーバーイーツや出前館に出店したり、取り扱いを依頼する方が良い場合もあります。

自社で会員登録/予約受付/販売･決済を行うには

自社で会員登録/予約受付をする場合には、顧客情報の管理や、 SSL などセキュリティ面の対策が重要になります。さらにネットで決済をする場合にはカード会社との契約だけでなく、さらに厳しいセキュリティ対策が必要になります。こういったオンライン販売やオンラインカートに関しては、インターネット上にもいくつかサービスがあり、当サイトでも詳しく紹介しています。

 

セキュリティや決済の部分は、「ただホームページを作る」というのとは全く別次元の知識や経験が必要になります。実際のユーザーの注文でトラブルを予防するのはもちろんのこと、海外からのハッキングやサイバー攻撃などにも対応しなければなりません。個人情報流出で損害賠償になったり、カード取り扱いが停止された事例も決して少なくありません。ここは有料でもプロフェッショナルの力を借りるべき部分です。