副業の年収が36万円でも確定申告は必要？簡単に試算できる無料ツール

副業が認められるようになり、アフィリエイトなど副業収入を得る人も増加

「働き方改革」でサラリーマンでも副業を認められるケースも増えています。逆に、派遣社員など、

給料が増えないので副業でもしないと食って行けないTT

という人もいますよね。

このページでは、副業収入にかかる税金や所得金額の目安、確定申告が必要かどうか、青色申告ならどれだけ節税できるか？をたった1分でわかる無料ツールを紹介します。

このページの目次

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副業が認められるようになり、アフィリエイトなど副業収入を得る人も増加
副業収入がいくら以上なら確定申告が必要？
副業を税務署にバレないようにする方法
副業を会社にバレないようにする方法
確定申告が必要かどうか、青色申告でどれだけ節税できるか？を簡単に試算できる無料ツール

副業収入がいくら以上なら確定申告が必要？

たとえばアフィリエイトなどの副業収入がどれくらい（○万円以上）あったら確定申告が必要なのでしょうか？

一般に副業収入は

雑所得

か、

事業所得

として申告しますが、どちらにしても、原則として経費を差し引いた「所得」（利益）が20万円を超えた場合は確定申告と納税が必要になると考えておいたほうがいいでしょう。

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm

副業所得が20万円以下で、所得税(国税)の確定申告が不要でも、住民税（市県民税など）の申告が必要な場合があります。その場合は、税務署ではなく、市役所の税務課や市民税課などに所得の申告をします。

副業を税務署にバレないようにする方法

確定申告2019からはマイナンバー記入が義務付けられていますので、源泉徴収票を発行してもらうような副業（アルバイトやパート）の場合は、まず税務署にはバレてしまいます。株式投資なども証券会社にマイナンバーを登録していますから、税務署の目からは逃げられません。一方、アフィリエイトのような場合は、マイナンバーを通知することもなく、ASPからも年間の支払い調書がくるわけでもないので、正確な情報は、副業をする方ご本人が自分で集計するしかありません。アフィリエイト報酬発生日から確定日、支払日まで、どこを基準にするかも自分で決めてひとつのルールで計算が必要です。
その上で必要な場合は正しく確定申告をするべきです。

もちろん税務署が日本中の全ての商取引を監視しているわけではありませんが、アフィリエイトやFX、仮想通貨など「儲かっている」業種には税務署の目は厳しく光っているようなので、「税務署にバレないようにする方法は無い」と思っておくべきです。

副業を会社にバレないようにする方法

副業禁止の会社で働いているサラリーマンで副業収入があった場合に、会社にバレないようにしたい人も多いようです。
確定申告して、所得税や住民税の額が変わると、雇用主の企業に「税額が変わった」という通知が届きます。そのため、副業が会社にバレてしまうことがあるのですが、たとえば副業所得が20万円以下の場合で、住民税の申告のみ必要な場合は、通常、「特別徴収」（天引き）の住民税の徴収方法を「普通徴収」（役所から通知が来て、自分で支払う）に切り替えることで、住民税に関しては、雇用主企業に通知がいかなくなり、あなたの副業が会社にばれる危険性が減るかもしれません。
「特別徴収切替届出書」は市役所のホームページなどでダウンロードできるようになっていることが多いです。

しかし、逆に会社から、「なんで普通徴収にしたの？」と聞かれる可能性はあるので、心の準備はしておきましょう。