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確定申告特集ホームページが大幅に更新された

確定申告2022令和3年ぶんの確定申告特集ホームページが大分変わりましたね。スマホ申告では特定口座年間取引報告書、上場株式等の譲渡損失額の前年繰越ぶん、外国税額控除などがスマホで対応できるようになりました。また大きな変更点が給与の源泉徴収票をスマホで撮影すると自動で入力するようになりましたまた。

e-tax ホームページも大幅にリニューアル　スマホ提出が使いやすく

e-tax も大幅に変わりましたね。マイナンバーカードを読み取るためには、今までパソコンで使う場合は IC カードリードライターが必要だったんですが、Android スマホをがあれば二次元バーコードをマイナポータルアプリで QR コードを読ませると、 Android スマホを IC カードリーダライタの代わりとして使うことができるようになりました。

 

この「Android スマホを IC カードリーダライタの代わりに使う方法」も国税庁のお知らせの中に入っています。ちょっと使ってみましたが、スマホのICカード読み取り機能の読み取れる場所･位置にだいぶ癖があるようです。でも、去年までスマホでマイナンバーカード読み取りして確定申告書提出に対応していなかった機種でも、確定申告2022からは使えるようになっていて、使える範囲は広くなっているようです。一方 iPhone は使えないのでこれはちょっと予想外ですよね。この場合にはパソコン用IC カードリーダーライターを購入するか、ID パスワード方式で行う必要があります。

マイナポータルからデータ取得

マイナポータルからデータ取得ということで、保険生命保険の控除申告書や住宅ローンの控除のデータなどをマイナポータルに送ってもらっている場合には、自動でデータ取得して計算してくれるということなんですが、まあなんだか個人情報を全部税務署に見られてるようで、ちょっと気持ち悪いので個人的にはやめておこうと思います。

ふるさと納税ポータルサイトも提携

ただふるさと納税のポータル各社も提携していて、ふるさと納税のデータも送ってくれるようです。また、そのほかの変更点についても「令和3年ぶんの税制改正について」ということで長々しい文章の PDF が出ています。わかりやすいパンフレットもありますので、概要を確認したい方はパンフレットのリンクを載せておきますので見てみてください。

税理士さんが確定申告に関する無料相談

確定申告コーナーのホームページそのものもスマホで表示できるようになっています。メニューは長すぎてちょっと見えないのですが、ある程度しかたないですね。また各地域の税理士会で税理士さんが確定申告に関する相談や電話相談などを無料で行っています。こちら無料で受けることができるということですが、各地域の税理士会で確認してくださいということです。今年は予約が必要になっていて、ストアーズのサイトで予約受付をしている税理士会もあるようです。

確定申告会場の入場には

他にも気になるところは確定申告会場の入場の場合には、当日会場配布又は国税庁 LINE 公式アカウントで事前に取得した入場整理券が必要、という事です。こちらは去年と一緒ですよね。一応当日配布する入場整理券の配布状況もホームページにありますので実際に税務署に朝いちで行ってみて「なんだ配布が終わっていた」と言ったことが少しでも減るといいですよね。

スマホで確定申告書を作成して頂きます！？

「マスクを着用して少人数でお越し下さい」とか、また、税務署によっては「スマホをお持ちの方は確定申告相談会場ではスマホで確定申告書を作成して頂きます」と怖いことが書いてあるところもあります。さすがにできなくはないと思うのですが、やはりファイルの保存ややり取りがちょっと不便ですよね。

という方は非常に多いと思いますので、ちょっと難しいどころですが、国税庁によると、すでに8割の方が e-tax を利用しているということです。

郵送の場合には事務センター宛に送る必要のある税務署も

またここ数年続いていますが「郵送の場合には税務署ではなく、事務センター宛に送って下さい」という税務署も増えています。事務効率化のための事務センター化についてというのが、各国税局で出されていますね。全体でみると約半分もいってないぐらいですが、今後恐らく減ることは無く、増えていくんでしょうね。間違って税務署に送ってしまってもちゃんと対応してもらえるそうなんですが、「なるべくご協力ください」ということです。ただ従来、税務署の外側にある時間外ポストなどに入れていた方は、事務センターに直接持っていくということはできませんので、その場合には「従来通り、税務署の時間外ポストに投函してください」とのことです。

1月中から確定申告相談会場を設けている税務署が増えた

とにかく今回は署外会場はともかく、署内会場の場合には、1月中から確定申告相談会場を設けているというところが目立ちます。過去2年、コロナ対応、緊急事態宣言などの対応のために確定申告期限を後ろに4月15日までに延ばしたりしていましたが、やはり色んな所に影響が、国税だけでなくいろんなところに影響が出ますからね。「なるべく前の方に倒して混雑を緩和しながら3月15日までに確定申告終わらせたい」というのが国税庁の意向のようです。

 

 

 

 

確定申告2021はいつからいつまで？

 

個人事業主の所得税やサラリーマンの還付申告などは基本的に、毎年2月16日から3月15日の1カ月間です。

暦年の1年間が対象ですので、確定申告2021（令和2年度分）は2020年1月1日から12月31日までの1年分の所得や経費が対象になります。確定申告の時期は例年2月16日から3月15日（土日の場合は後ろにずれる）の1カ月間です。

 

個人事業主の消費税については、課税対象期間の翌年3月31日（土日の場合は後ろにずれる）が提出期限となり、若干違いますので注意してください。

 

税務署もe-taxも確定申告シフト

この確定申告期間中は税務署も確定申告所を臨時に開設したり、毎週ではありませんが土曜日に受付や相談を受けることもあります。
e-taxもこの期間中はメンテナンス以外は土日も24時間フル稼働しています。

 

確定申告2021に行く前にチェックしたい大きな変更点

 

緊急事態宣言延長で確定申告期間も延長に

世界を巻き込んだ新型コロナウイルス。ちょうど確定申告2020が始まる直前でしたが、税務署職員の感染があったりして、確定申告期間も延長される事態となりました。
確定申告2021では、当初2月7日までの予定だった「緊急事態宣言が延長される」と政府から発表されてすぐ、

と発表されました。主たる目的は確定申告期間中の外出自粛や、3密になりやすい確定申告会場の混雑度合いの分散です。

 

確定申告は準備が大事

確定申告2021、令和2年度分の確定申告の必要書類はお揃いですか？
サラリーマンでも医療費控除やふるさと納税の還付申告、NISAやFX、副業などで確定申告が必要な場合があります。年度の途中で消費税率が変わり、軽減税率導入に伴う書式の変更、青色申告の控除額の変更などが注意点です。